記事公開日:2017/11/20

信用情報機関の存在

消費者金融や銀行のカードローンを利用する場合、信販会社のクレジットカードでショッピングやキャッシングを利用する場合、それぞれどちらも信用情報機関が何かと影響をしてきます。利用前の審査の時点でも信用情報は重要な役割があり、契約後の利用においても履歴が信用情報として残ります。

一定期間の経過で保有期限が過ぎるために履歴などの情報は消えますが、情報が残っている間は記録されている情報によっては、実生活にも何かと影響を及ぼす場合があります。特に気をつけておくべきはネガティブな情報で、悪い履歴などが信用情報機関に残ってしまうと様々な場面で困ることもあります。

カードローンを利用するにしてもクレジットカードを利用するにしても、信用情報の基本だけでなく怖い部分、つまり悪い情報を残してしまった場合の影響等についても知っておく必要があります。手軽だからとカードの利用ばかりをしていると、信用情報に悪い情報を残す原因ともなりかねないので注意が必要です。

事故情報が記録される理由

信用情報機関に事故情報とされるような悪いネガティブな情報が記録されるのは、主に返済に関するトラブルがあった場合です。期日通りの返済を行わないといったものが中心となり、一定期間の返済遅れとなると「異動」という事故情報が記録されてしまいます。

事故情報は債務整理を行うと記録がされる、ブラックになると考えられていますが、実際には債務整理を行ったから事故情報である「異動」が付くわけではありません。債務整理をするような返済の長期に渡る遅れとなってしまうことにより、事故情報の記録がされます。

その他の理由による事故情報の記録もありますが、返済に関するトラブルの事故情報は主に長期に渡る遅れとなります。数日程度の遅れであれば履歴に遅れての入金を示すマークが記録されるだけで、それは事故情報とは異なるそこまで影響が大きくないネガティブな履歴に留まります。

事故情報はすぐには消えない

信用情報機関に事故情報が記録されると、対象となる債務を完済したからといってすぐに情報が消えてくれるわけではありません。信用情報機関に記録がされている情報は種類によって保有期限が決められており、事故情報となる「異動」に関しては「完済をしてから」5年を超えない期間となっています。

完済をしてから5年間となると、返済に大きく遅れた3年後に完済をしたとすれば、そこから5年間は事故情報が残り続けることとなります。返済に大きく遅れて初めて事故情報が記録されたときから考えて8年間となるため、非常に長い期間に渡って事故情報を抱えなければならないのです。

事故情報を抱えていると新規でカードが作れない、作りにくくなるのはもちろん、それ以外にも様々な部分で暮らしに悪影響を及ぼします。今後は借金をしないから、カードは作らないからと考えていても、安易な気持ちで事故情報が記録される原因となる債務整理などは行うべきではありません。

債務整理の選択は慎重に

どうしても返済ができず、このままではどうにもならないといった場合の債務整理は悪い選択肢ではありません。ただ、返済の負担が何となく重いからなどといった軽い理由での債務整理は、今後への影響を考えるとあまり良い方法とは言えません。

事故情報が与える影響

信用情報機関に事故情報が記録されると、信用情報を利用する審査全般に対して影響が出ます。信用情報と聞くとカードローンやクレジットカードの審査だけと感じてしまいますが、実際には様々な場面で信用情報に関わる審査は行われています。

例えばマイカーローンや住宅ローンなどの目的ローンです。目的ローンは担保や保証人を立てるタイプの商品であるとしても、当然ながら利用者の信用は重視がされます。信用情報機関に事故情報の記録があればローンの審査には通らず、車や住宅のローンでの購入は諦めるしかありません。

また、直接のローンではなくとも、信用情報を利用する審査もあります。賃貸マンションの契約で保証会社として信販会社を利用する場合です。

大家に代わって家賃の支払いなどを保証会社が管理する場合、万が一に備えて保証会社を利用する契約となっている場合には、信販系が間に入ると事故情報によって審査に通らず、マンションやアパートの契約が行えなくなります。

カードやローンの審査ではなくても、信用情報機関に事故情報が記録されていると何かと影響が出る場合があります。マンションやアパートの契約ができないとなると実生活にも大きな影響が出る可能性があり、非常に厄介で困ってしまいます。

とにかく不便な生活に

信販系の保証会社の審査に通らないとなると、生活がどうしても不便になってしまいます。賃貸マンションやアパート以外にも信販系が保証会社となるサービスは多くあり、それぞれで信用情報機関の事故情報が原因で利用ができないとなると影響も大きくなります。

カードが作れないといった基本的な部分も、考えている以上に大きな壁となります。事故情報が消えるまでの完済をしてから5年を超えない期間は、それだけの年月があると生活も大きく変わる可能性があるために厄介です。

車での移動が多くなる場合などはクレジットカードが作れないと、ETCカードが持てないために不便です。また、転職をするなどして会社からクレジットカードをすすめられた際にも、信用情報がネックとなってカードが作れないとなると困ってしまいます。

賃貸マンション契約の際には信用情報を参照しない別の保証会社を利用することや、ETCカードに関してもクレジットカードとは別となるパーソナルカードを利用するなどすれば対応はできますが、それでも不便なことには変わりはありません。

返済ができる範囲で借りる

信用情報は一度でも汚してしまうとクリーンにするまでに時間がかかりますが、そもそも汚さないようにすれば何ら問題はありません。通常の利用履歴は返済に関するトラブルを起こしていないのであれば大きくネガティブに扱われるものではないので、正常な返済が行えているのであれば事故情報とはなりません。

事故情報が記録される怖さを認識しておくのはもちろん重要ですが、それ以上に大事なのはそもそも事故情報を記録させない、正常な返済を行うといった使い方です。余計な無駄遣いでの借りすぎは控えるようにし、収入から考えて毎月の返済に余裕を持てるようにして使うべきです。

しっかりとした返済計画の範囲内であれば、あえて響きの悪い言葉を使うとするなら上限金利が高いとされるサラ金で借りる場合でも問題はありません。借りすぎないように無理なく返済ができる範囲でカードローンやクレジットカードの利用を行うようにすれば、そもそも信用情報が汚れることはないのです。

信用情報に事故情報が記録された場合のことを考えるよりも、事故情報を記録させないような返済の計画を考える方が良いのは言うまでもありません。返済に関して分からない部分があればコールセンターに相談をするなど、しっかりと計画を立てた上で借りるようにしましょう。

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