影響が大きい総量規制

2010年に改正された貸金業法により、総量規制の施行がされました。総量規制とは個人が返済能力を超えた借り入れをしないように、貸し付けができないようにするために定められたものであり、貸金業者からの借り入れが年収の3分の1までに制限がされるものとなります。

1社からの借り入れではなく総額での年収の3分の1までとなるため、既に多くの消費者金融から借りている方は、年収と借金総額によっては新たにお金が借りられなくなってしまいます。借りられないとなると不便に感じられるかもしれませんが、それ以上に借りても今後の返済ができなくなる可能性が高いため、利用者側の保護を目的とした規制になるのです。

総量規制を超える借り入れは原則としては行えませんが、一部の例外的な内容であれば借りられるようにもなっています。しかし、通常のカードローン利用においては総量規制の例外的な貸し付けとなることはほとんどないため、基本的に消費者金融からは年収の3分の1までの借り入れになると考えておけば良いです。

総量規制の審査への影響

総量規制によって年収の3分の1を超える借り入れはできなくなっていますが、3分の1に近い水準まで総額が膨らんでいても消費者金融ではどうしても借りにくくなってしまいます。例えば年収450万円の方が、既に140万円を借りているとなると3分の1までは10万円を残すだけとなっています。

10万円まで空きがあれば新たに消費者金融で借りられる可能性があることにはなりますが、実際にはこの状況で新たに借りるのは難しいと言わざるを得ません。

3分の1までは借りられる可能性があるだけで3分の1までは貸さなければならないわけではないので、多くの借り入れで総量規制で定める年収の3分の1近くまで総額が膨らんでいる場合には、どうしても審査には通りづらくなってしまうのです。

総量規制に設けられた例外

原則として消費者金融などの貸金業者からの借り入れが年収の3分の1までとなる総量規制は、一部で例外として超える借り入れも可能としています。通常の消費者金融利用で例外となるのは難しいですが、該当する借り入れであれば例外として借りられる可能性があります。

いくつかある中で最も可能性があるのが、一方的に有利になる借り換えの場合です。金利が大幅に下がる、返済の負担が軽くなるなど借り手が一方的に有利になる条件での借り換えであれば、総量規制の例外となる可能性があります。

ただ、借り換えやおまとめなどで有利になるとしても借り入れ先が変わるだけのため、基本として借金の総額は変わらずに一時的に総量規制を超える総額となるだけです。

例えば年収450万円の方が150万円を年15.0%の金利で借りている場合に、年10.0%で同様のサービス内容で同額を借りられるとなれば、借り手側が不利になる要素はありません。これであれば一方的に有利になる借り換えに該当するとも考えられるため、総量規制を超えて借りられる可能性があるのです。

もちろん借り換えのため、150万円を借りたら元の借り入れ先に返済を行わなければならないため、借り換え先から借りて元の借り入れ先に返済をするまでの間だけ総量規制を超えるだけで、継続して超えるわけではありません。継続して総量規制を超えて借りることはやはり不可となるため、注意が必要です。

消費者金融での借り換えは難しい

総量規制の例外として認められているとは言っても、実際に消費者金融で一方的に有利な条件での借り換えを利用するのは現実的ではありません。消費者金融は金利にそこまで優れていないため、借り換えたとしても有利な条件とはならないためです。

その他に設けられた例外もある

一方的に有利になる借り換え以外にも、総量規制には例外が設けられているものがあります。緊急の医療費としての利用、社会通念上緊急に必要となる費用として利用、配偶者とあわせた年収3分の1の利用、個人事業主の利用、つなぎ融資としての利用です。

緊急の医療費としての利用や社会通念上緊急で必要なお金となれば総量規制を超える借り入れ、貸し付けも可能としていますが、実際には何れにしても通常の消費者金融利用では難しいと言わざるを得ません。

消費者金融は申し込み時に資金使途を明確にする書類の提出をするわけではないため、総量規制の例外にあたる貸し付けとなるのかが判断できず、結局は単純に年収と信用情報機関に記録されている借り入れの総額から判断するしかないためです。

個人事業主の借り入れであれば必要書類や条件を満たすとビジネスローンの利用で大きな金額が借りられる可能性がありますが、個人が消費者金融のカードローンキャッシングを利用する場合には、基本的には例外となる超える借り入れはできないものと考えておきましょう。

例外的に借りられると勝手に判断してしまうと、資金計画が狂ってしまいます。消費者金融からは年収の3分の1までの利用と考えておけば、下手な希望を持たずに済みます。

除外がされる借金もある

総量規制で定められる年収の3分の1の借り入れは、上に挙げた「例外」の他に「除外」となるものがあります。例外は年収の3分の1を超えても利用が認められている内容で、除外は総量規制から省くもの、つまり借り入れの総額に含めない借金となります。

除外がされる借金には多くの種類がありますが、簡単にまとめてしまえば貸金業者からの借り入れではない借金となります。例えば車や不動産の購入のためのローンなどは総量規制で定める借金総額には含まれないため、自動車ローンや住宅ローンがあっても返済能力に問題がなければ消費者金融からの借り入れは可能です。

これらの目的ローンが総量規制に含まれてしまうと、ローンを組んでいる方は誰も消費者金融の利用ができなくなってしまいます。それでは消費者金融の存在自体の意味がなくなってしまうため、収入や利用状況などから返済の能力に問題がないとなれば、大きな金額のローンを組んでいるとしても除外がされるために消費者金融での借り入れが利用できるようになっているのです。

いくら除外がされるとは言っても、ローンの返済が正常に行えないなどの状況では消費者金融でのカードローン利用は不可となります。あくまで返済能力に問題が無いと判断がされた場合に限ります。

専業主婦は利用しづらくなった

総量規制は年収の3分の1までの借り入れに制限がされてしまうため、自身で収入を持たない専業主婦では利用可能金額が0円となり、消費者金融ではお金が借りられません。パートでも少しでも収入があれば3分の1までなら借りられる可能性はあっても、収入が無いとなると利用ができません。

一応は専業主婦でも借りられるようにと、例外となる配偶者貸し付けの制度は設けられています。配偶者と収入を合算できるとしており、専業主婦は収入が0円でも配偶者に500万円の収入があれば、専業主婦が申し込みを行うとしても500万円の収入で審査が受けられるといったものです。

ただ、配偶者貸し付けは制度として設けられているとは言っても、実際には適用がされない場合がほとんどです。大手の消費者金融を見てみてもプロミスやアコム、アイフル、モビットと何れも「申し込み者本人が安定した収入を持っていること」を条件としているため、自身で収入を持たない専業主婦は利用ができません。

専業主婦の方が借りるとなると配偶者に安定した収入があれば利用できる銀行カードローンを考えるなど、利用先の検討の仕方も変わってきます。総量規制による影響は大きなものとなっているので、消費者金融の申し込みを行う際には基本をしっかりと確認をするようにしましょう。

配偶者貸し付けを利用して借りられる消費者金融もありますが、配偶者との関係を示す書類や同意、確認等も必要となるため、内緒で借りたいのであれば対応をする銀行カードローンが良いです。

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