決められた上限金利

グレーゾーン金利の言葉は今ではあまり目に耳にしなくなりましたが、一昔前には大きく騒がれた言葉です。出資法と利息制限法の間の曖昧な金利帯を指したものであり、出資法は上限を29.2%、利息制限法は金額に応じて最大で上限を20.0%としていた金利帯の、20.0%超~29.2%の金利をグレーゾーン金利としています。

上限金利が異なる二つの法律が存在していたこと自体が問題ではあるものの、一昔前は多くの消費者金融が高い方の金利、つまりグレーゾーン金利での貸し付けを行っていました。今では大手とされる消費者金融も当時はグレーゾーン金利での契約となっていたため、法改正によって20.0%を超える金利から払いすぎた利息の返還請求により、多くは経営が傾く結果ともなっています。

分かりにくい上限金利から、消費者金融側にとって都合の良い29.2%を上限とする契約で貸し付けていた当時から比べると、法改正によってしっかりと上限金利が定められた現在は、利用者としては安心して借りられる環境が整っているとも言えます。

正しい上限金利の内容を知っておけば違法な金利での貸し付けを行う闇金融なども避けられるため、カードローンやキャッシングサービスを利用する際には、金利の確認をしっかりと行っておきましょう。

高くても上限は20.0%まで

現在の法律における上限金利は、10万円未満は20.0%、10万円以上100万円未満は18.0%、100万円以上は15.0%となっています。借りる金額によって変わるものの、高くても20.0%までが上限金利として定められています。

20.0%を超える金利での貸し付けは刑事罰の対象となり、20.0%まででの超過分に関しては行政処分の対象となります。つまり、どちらにしても上に挙げた以上では金利を設定できないため、上限金利は最大でも20.0%までとなります。

そのため、多くの消費者金融では貸付条件の上限金利を18.0%としています。初回の限度額は大きくなりにくいとは言っても10万円程度の限度額であれば現実的なため、10万円の上限金利である18.0%を最大幅として設定しているのです。

一部で上限を20.0%とする中堅消費者金融もありますが、貸付条件の上限金利が20.0%であるとしても、契約額が10万円以上となれば金利は18.0%までの適用にしかなりません。10万円を割り込む5万円などの限度額での契約となれば20.0%の金利が適用される可能性はありますが、10万円以上であれば18.0%までです。

上記の最大て適用されうる金利をしっかりと理解をし、申し込みを行う前に見ておくようにすれば、知らず知らずのうちに悪徳業者から借りてしまい、被害に遭ってしまうといったトラブルも防げるようになります。

出資法における特例の廃止

出資法と利息制限法の上限金利が何れも最大で20.0%までと定められたのに合わせて、出資法における特例とされていた金利も廃止されました。具体的には上限金利が54.75%という非常に高い水準となっていた「日賦貸金業者」と「電話担保金融業者」であり、どちらからの借り入れに関しても通常の消費者金融と同様に、金利の上限は15.0%~20.0%とされています。

あまり見慣れない言葉の「日賦貸金業者」と「電話担保金融業者」は、かつては少なからず存在をしていた貸金業者です。通常の毎月1回の無担保で借りられる消費者金融とは異なり、それぞれは以下のような特徴を持っていました。

「日賦貸金業者」はその名の通り日単位での返済を行う貸金業者で、「日掛け」などとも呼ばれています。主に資金繰りを補うための小規模な事業者向けに融資を行い、日単位での返済となるために下げた基準での審査や融資を可能としていたのです。

「電話担保金融業者」は過去には高値で取引がされていた電話加入権を担保とし、少額の貸し付けを行う貸金業者です。街中で看板を提示していた業者もかつては「電話担保金融業者」であり、通常の消費者金融で借りるよりも高い金利での貸し付けを行っていました。

それぞれは通常の消費者金融とは異なる形態での貸し付けとなっていますが、特例の廃止に伴い金利に関しては通常の消費者金融同様、最大でも20.0%までの金利として定められています。

「日賦貸金業者」も「電話担保金融業者」も、現在ではほとんど見かけなくなっています。存在をしているとしても金利は20.0%が上限となるため、しっかりと確認をするようにしてください。

負担が大幅に減った

上限金利が20.0%に下げられたことによって、利用者側としては支払う利息が大幅に少なくなった利点があります。利息が減れば返済の負担も軽くなり、安心して利用ができるようになったと言えます。

例えば10万円を29.2%の金利で36回払いで借りたとした場合には、完済時に支払う利息総額は5万円強まで膨れ上がります。3年間の利用で元々の借りていた金額の半分以上を利息として上乗せをして支払わなければならず、利用者側にとっての負担は非常に大きなものとなっていました。

対して現在の上限金利である10万円であれば18.0%の金利で見てみると、同じく36回払いで借りたとしても利息総額は3万円強にしかなりません。同じ返済期間でも利息が大幅に減っているため、負担が軽くなりました。

簡単な返済シミュレーションの結果でしかありませんが、ざっと見ても分かるように上限金利の引き下げによって安心して消費者金融が利用できるように、返済で困りにくくなるようになったのです。

借り入れの上限が定められた総量規制に加えて金利の上限の見直しと、多重債務が社会問題化してからは利用者の保護の観点から様々な部分が変更されています。

金利が下がったことによる影響

上限金利が下がればメリットしかないように思えますが、それはあくまで借りている場合の話です。金利が下がれば消費者金融側の収益は圧迫され、貸し倒れによる損失を利息で穴埋めしづらくなります。

そのため、なるべく返済がされる方に対してのみ、返済の能力がしっかりとしている方のみへの融資と消費者金融も審査の基準を改めたため、金利が下がったことによって借りにくくなったデメリットもあります。

それまでは多少は返済がされなくとも他の顧客からの高い金利、利息による収益で穴埋めができていたのが、今の金利ではそこまでの瞬発力が無いため、どうしてもしっかりと返済がされないと消費者金融も商売として成り立たなくなってきています。

一昔前であればサッと借りられたような属性の方であっても、今では審査落ち、或いは限度額が極端に少なくなるなど、消費者金融もあまり大きなリスクは抱えないようになっているのです。

現在の大手消費者金融の審査通過率は、新規申し込みで50%を割り込むといった資料もあります。半分以上の方が審査落ちとなっているように、しっかりとした基準で厳しく審査を行っています。

返済計画はしっかりと持つ

金額によって15.0%~20.0%までの金利を上限とする現在のカードローンやキャッシングサービスは、過去と比べて金利が下がっているからと言って、無闇に利用をしても良いものではありません。目的型のローンと比べれば依然として高い金利である点に違いは無く、しっかりとした返済計画を持って利用をしないと返済が負担となる可能性があります。

毎月の利息の金額も見ておき、どの程度の期間で返し終える予定かなども借りる前に計画を立てるべきです。また、そもそも借りようとしているところが法律で定める上限金利を超えていないか、金利を明確に示しているかは最低限の確認事項として見るようにし、少しでも不審な点があれば利用をしないようにしてください。

悪徳業者や闇金融は一度でも利用をしてしまうと大きなトラブルにも繋がるため、上限金利を理解しておき、利用をしないための防衛策として覚えておくと良いでしょう。

下手なところから借りないためにも、カードローンやキャッシングは大手の名の知れた消費者金融や、頼れる銀行を利用しておくと安心です。

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